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直轄870億、補助40億 前後/道開発事業費の本年度ゼロ国債 - 本紙調査

2017/01/06付 DOTSU-NET NEWS
 国の第3次補正予算案に基づく、道開発事業費の本年度ゼロ国債について、本紙調査によると、流動的な要素を含むが、事業費ベースで直轄分は870億円前後、補助分は40億円前後となることが見込まれている。本年度ゼロ国債対象案件については、予算成立後に発注手続きが本格化する見通しだ。

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施工者希望型導入の意向/TS出来形管理やTS・GNSS締固め等で/新年度以降のICT活用方針 - 道建設部

2017-01-05付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、新年度からの建設現場におけるICT活用の方向性をまとめた。新年度は、土工量1万立方メートル以上でTS出来形管理技術の使用を原則化する方針。土工量5千立方メートル以上1万立方メートル未満でのTSによる出来形管理技術と、土工量1万...

4割増、467億円執行/各開建農業工事の12月末発注額 - 本紙集計

2017-01-05付 DOTSU-NET NEWS

 各開建の農業農村整備工事における本年度12月末発注額が、本紙集計でまとまった。全体では、前年度同期と比べ、39.8%増の467億4,200万円を執行。札幌、函館など8開建で前年度同期を上回った。農業農村整備に厚く配分された27年度補正予算...

魅力高め“世界の札幌”へ/都心アクセス道路 検討本格化/開発局、道、札幌市の3者で

2017-01-04付 DOTSU-NET NEWS

 昨年12月19日、創成川通の機能強化に向けて、開発局、道、札幌市の3者による「都心アクセス道路検討会」の初会合が開かれた。札幌市が進めてきた調査や都心のまちづくり計画等を踏まえ、今後は、道路構造の概略検討、整備形態を踏まえたまちづくりの検...

札幌駅周辺の再開発を構想/北海道新幹線札幌延伸を見据え

2017-01-04付 DOTSU-NET NEWS

 創成川通機能強化の動向とともに、JR札幌駅周辺の地区再整備の動きが加速している。札幌市は昨年12月、北海道新幹線札幌延伸等を見据え、札幌駅交流拠点のうち、先導街区における整備や関連事業に対する市の考え方を「札幌駅交流拠点先導街区整備基本構...

4000億円前後に/29年度道開発事業費の直轄分 - 本紙調査

2016-12-28付 DOTSU-NET NEWS

 29年度政府予算案に基づく道開発事業費における直轄分の事業費は、本紙調査によると、前年度当初を上回り、4千億円前後となることが見込まれる。農業や国営公園の伸びをはじめ、道路なども微増となっていることが想定される。

決定額合計は301億円/公共土木施設災8~10次査定 - 道建設部

2016-12-28付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、28年公共土木施設災害第8次査定から第10次査定までの査定結果を取りまとめた。一連の台風および9月5日から9日の豪雨による被害で、9次査定では一部保留分を含む。8次査定では、全道135ヵ所、102億700万円、9次査定では15...

復旧JV創設を決定/帯広限定 7000万円以上の工事 - 道建設部

2016-12-27付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、災害復旧工事特例共同企業体(復旧JV)の創設を決めた。制度は帯広建管限定で運用。28年災における災害復旧工事で、7,000万円以上の制限付一般競争入札の工事を対象に適用する。登録は、3回まで可能。構成員の1社は専任の技術者で、...

実質で0.6%増、3.5兆円/26年度道内総資本形成 ― 確定値

2016-12-27付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は26日、26年度道内総資本形成の調査結果の確報値を発表した。総資本形成は実質ベースで、前年度比0.6%増の3兆5,673億円。民間・公的部門ともに減少したものの、在庫品が増加したことから、3年連続増となった。在庫品増加を除く総固定...