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56地区合計で4007億円/札幌1157億、旭川992億など/直轄農業の30年度以降残事業費 - 本紙集計

 道内の直轄農業農村整備事業における30年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。30年度以降も事業を継続するのは56地区で、残事業費の合計は4,007億円となっている。事業別では、緊急農地再編が10地区、1,769億円、かん排が16地区、774億円など。開建別では、札幌が14地区、1,157億円、旭川が11地区、992億円などとなっている。

(DOTSU-NET NEWS 2017/05/19付)