同意徴収手続きを簡素化／３０年度の新規事業から適用へ／土地改良施設の機能向上伴う更新事業 － 道農政部

　道農政部は、土地改良施設の機能向上を伴う更新事業に関し、事業申請の同意徴収手続きを簡素化する。現行では、事業の申請に組合員の３分の２以上の同意を求めているが、土地改良区の総会または総代会での議決をもって事業申請できるよう制度を改正。開水路のパイプライン化や排水機場の能力向上などが対象となるもようで、新規事業の申請時期を踏まえると、実質的には３０年度から適用する公算が大きい。