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連載・特集一覧


ニュースファイル2017 この1年を振り返る

財務省の総額抑制が壁に/公共事業予算の行方/ニュースファイル<5>

ニュースファイル5画像選択と集中の懸念 30年度予算概算要求は、裁量的経費を10%削減し、残る90%の3割相当分を特別枠で要望できるというこれまでと変わらない枠組みの中で作業が進められた。国土交通省は、対前年度当初比16%増の国費ベースで公共事業費6兆238億円を要求。道開発事業費概算要求額も、18.8%増の6,371億7,700万円を積み上げた。ただ、経済社会情勢に大きな変化が見られない中、多くの関係者からは早くも「対前年度並みを確保できるかどうかの攻防になる」との声が挙がる。 26~29年度当初予算における国費ベ...

(2017-12-01) 全て読む

検討結果の反映が鍵に/気候変動予測踏まえた治水対策/ニュースファイル<4>

ニュースファイル4画像 昨夏の未曾有の災害を教訓に、開発局と道は本年度、十勝川、常呂川の流域をモデルに、気候変動による水害の変化にかかる検討を開始した。11月に開かれた北海道地方における気候変動予測(水分野)技術検討委員会では、将来の気候変動により気温が4℃上昇した場合、年最大降水量は1.2倍増加することを確認。将来気候による洪水量は、十勝川で約1.2倍、常呂川で約1.7倍にのぼることを示した。 本道においては、1時間当たり30ミリを超える短時間降雨量が約30年前と比べて約1.9倍に。積乱雲が次々と発生する線状降水帯...

(2017-11-30) 全て読む

道内7空港の民営化迫る/観光産業のさらなる発展を/ニュースファイル2017<3>

ニュースファイル2017<3>画像110社が関心示す 国、道、旭川市、帯広市の4者はことし7月、道内7空港の運営一括民間委託に関する基本スキーム案を公表した。特別目的会社(SPC)を設立して最長35年間、7空港の滑走路やターミナルビルなどの運営を一体的に行う条項を明示。32年度の民営化を目指す。 国が行った民間企業への投資意向調査では、運営権取得に関心を寄せる企業数が110社にのぼっていることが判明。同じく民営化を目指す福岡空港や高松空港を上回り、道内7空港への強い関心が示された格好となった。収益一極化の現状 民営化の対象は、国...

(2017-11-29) 全て読む

情報の透明性確保し市民理解を/北海道新幹線ホーム位置問題/ニュースファイル2017<2>

ニュースファイル画像 昨年3月に開業した北海道新幹線。平成42年度末の札幌開業を目指し、着々と工事が進められている一方、札幌駅に視点を移すと、ホーム位置問題が依然として未決着のままとなっている。札幌駅地下案浮上 ホーム位置問題を巡っては、27年夏に一部報道で「JRが西側案を検討」という記事が掲載されたことを機に問題が表面化。現駅1、2番線を活用する「認可案」を想定していた道と市にとっては、寝耳に水といった状況だった。 その後、同問題の解決に向けて、28年4月にJR北海道、鉄道・運輸機構、道、市による4者協議の場を設...

(2017-11-28) 全て読む

将来見据えた取組が鍵に/建設業の働き方改革/ニュースファイル2017<1>

ニュースファイル・改革実現会議画像罰則付上限規制 政府はことし3月、働き方改革実行計画を取りまとめた。建設業については、現行、月45時間かつ年360時間と定めた時間外労働規制の適用除外となっているが、5年後には罰則付で規制対象に含めると明記。猶予期間は設けられたものの、重い命題が建設業に突き付けられる格好となった。 時間外労働を減らす上で不可欠なのが週休2日の確保だ。しかし、昨年11~12月にかけて国土交通省が直轄工事の受注業者を対象に実施したアンケート調査をみると、技術者・技能労働者問わず完全週休2日または4週8休を取得してい...

(2017-11-27) 全て読む