ＪＲ駅前大門地区　函館で再開発進む／青函トンネルは開業３０周年／LOCAL TOPICS 2018 ⑥渡島・檜山

インバウンド期待

　異国情緒あふれる歴史的な街並みが広がり、ことしの全国魅力度ランキングで１位に返り咲いた函館市。本年度上期の外国人宿泊客数は約２２万１０００人で、前年度同期比１０.５％増となり、上期では２年連続過去最高を更新した。
　人口減少が進み国内観光客数の伸びが見込めない中、こうしたインバウンド需要を背景に、ベイエリアや朝市など、周囲に観光地が多く集まる函館港若松地区では、１１万トン級の大型クルーズ船に対応した岸壁整備が進む。
　１０月には暫定供用を迎え、４万トン級の船舶の寄港が可能となった。
　外国船籍の寄港による観光消費への期待は大きく、市は来年度から現在利用している港町ふ頭とともに、若松ふ頭でも受け入れを開始させる予定。市によるとクルーズ船寄港数は過去最多の３７隻を大幅に超える５０隻前後となり、乗員乗客数も約３万人以上増加し、約１０万人となる見通しだ。

老舗百貨店閉店

　函館市はこれまでに、ＪＲ函館駅前・大門地区の再開発事業として、商業施設と公共施設、分譲マンションが一体となった「キラリス函館」（ＲＣ造地下１階地上１６階１万７７７７平方メートル）を２０１７年にオープン。ことし３月には、大和ハウス工業（株）が事業主体となり、ホテル棟（ＲＣ造１１階１万１１７５平方メートル）や、店舗棟（Ｓ造２階２１１３平方メートル）とカフェ棟（木造２階２７９平方メートル）からなる商業施設、交流広場などを併設する複合商業施設「ロイヤルパークスＥＲ函館駅前」の建設に着手した。
　駅前・大門地区では、インバウンド需要や３０年度の北海道新幹線の札幌延伸を見据えた大規模なホテルの建設ラッシュも続くなど、観光客と函館市民、双方に利用価値の高い施設整備が展開されている。
　こうした中、大門地区における象徴的な存在だった老舗百貨店「棒二森屋」が来年１月で閉店することが決まった。親会社のイオンは、老朽化が進む棒二森屋を解体し、跡地に商業スペースを含むホテルやマンションの建設案を関係利権者に提示。１１月に行われた関係利権者との協議では、地元商店街の意向も踏まえ、ホテル・マンション棟のほか、新たに３階建ての商業棟の建設案を示した。年度内に策定が予定されている整備計画に注目が集まっている。

世紀のプロジェクト

　青函トンネルが、ことしで開業３０周年を迎えた。全長５３.８５キロメートルに及ぶ海底トンネルは、北海道と本州を結ぶ大動脈として重要な役割を担ってきた。
　１９５４年の青函連絡船「洞爺丸」の転覆事故をきっかけに、青函トンネル構想が始動。６４年には、福島町の吉岡において調査斜坑の掘削が始まった。
　海面下２４０メートルでの工事は、湧水など過酷な条件下での施工だったが、コンクリート吹付工法やロックボルト工法といった高度な技術が初めて実用化されるなど、日本が誇る高度な技術力を結集。数々の困難を乗り越え、８５年３月に本坑が貫通し、８８年３月１３日に悲願の開通を迎えた。
　連絡船時代と比べ、函館青森間の所要時間は大幅に短縮され、天候に左右されずに走行できることで、旅客の増加だけでなく、物流の安定的な輸送にも貢献している。
　２０１６年には北海道新幹線が開業。開業から２年が経過し、開業初年度から多少の落ち込みはあったものの、下り線の利用者は在来線時代と比べると約４０％増で推移。航空機やフェリーによる来函者数についても、利用者の大幅な減少はみられず、新幹線は新たな交通手段による新規の観光需要を生み出し、交流人口の着実な増加という効果をもたらしている。

第２青函トンネル

　一方、ことし６月、民・学の有志で立ち上げた第２青函多用途トンネル構想研究会が、有人自動車走行を可能とする多用途トンネル構想の報告書を取りまとめた。
　これまでにも、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）などが第２青函トンネル構想を提案していた。今回、同研究会がまとめた有人自動車走行の構想は、北海道経済の便益性を考慮した北海道版のプロジェクトとして策定した。
　トンネル延長は３０キロメートルで、総工費には７２２９億円を試算。トンネルは内径１４.５メートルの円形とし、一般車両と緊急車両の通行路を上下に分離する。
　同研究会は、１日の走行台数を４０００台とした場合の年間観光消費額を７３０億円と試算。トンネル総工費は５０年程度で投資回収できるとし、民間主導での実現の可能性を示している。