除雪省力化へ来春実証実験／網走建管 出張所技術職員を集約／LOCAL TOPICS 2018 ⑩オホーツク

除雪の見える化

　近年の気候変動に伴い、道内各地で吹き荒れる暴風雪。厳しい気象条件の中で、本道の冬の暮らしを支える道路除雪業務の遂行に黄色信号が灯っている。少子高齢化の波は、除雪機械を扱うオペレーターの高齢化とともに、担い手不足という深刻な問題をもたらしている。
　道民の暮らしを揺るがしかねない事態に対し、開発局は１７年３月に「除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組プラットフォーム（通称ｉ―Ｓｎｏｗ）」を立ち上げ、対策に乗り出した。進行する地方の人口減少と高齢化を推定し、除雪体制を維持するための対応策を議論している。
　除雪現場では、作業に当たり熟練オペレータの経験値と技術がものを言う。安全確認や車両運転などを同時に行うため、２人体制が義務付けられていることも業務圧迫の要因だ。
　こうした状況下で、業務の省力化を図るｉ―ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組に注目が集まっている。開発局は「熟練オペレータに頼り切っている機械操作、現行の２人体制による車両運転の省力化につながれば」と期待する。

実証実験へ

　開発局は来春、除雪業務の省力化に向け、国道３３４号知床横断道路でＩＣＴを活用した道路除雪の実証実験を開始する。ロータリ除雪車の走行位置確認の省力化と投雪装置（シュート）の自動化について検証する。
　走行位置確認の省力化では、モービルマッピングシステムなどで取得した点群データをもとに高精度３Ｄマップを作成。作成したデータや準天頂衛生からの高精度位置情報をＭＣバックホウに活用し、作業位置・自車位置を確認する。
　投雪装置の自動化では、熟練オペレータが行う投雪作業時の操作や手順を計測。計測データと高精度３Ｄマップを活用し、投雪作業の自動化を目指す。
　除雪業務を担う管内業者は「実証実験の結果によっては、今後の除雪業務が劇的に変化する可能性がある」とし、「除雪業務が抱える諸課題の解決につながってほしい」と期待する。

土木技術職員の減少

　道建設部の土木技術職員は、１９９７年度の１３９０人をピークに減少し、本年度は９９１人と１０００人を割り込んだ。そのうち、全道５４ヵ所の出張所担当職員は、２００５年度に６３４人だったのが、１７年度には３９０人に減少。本年度の体制をみると、整備部門の係のうち、担当職員が２人以下の出張所は約６割にのぼっている。
　技術職員が減少している一方で、公共事業予算は増加傾向にある。１２年度まで減少し続けていた道開発事業費は、１３年度から増加に転じ、道の公共事業予算も微増で維持している。道建設部は、社会資本整備に支障が生じないよう、限られた職員数で対応してきた。

出張所職員の集約へ

　事業を円滑に執行するため、網走建管は本年度、紋別出張所の道路担当主査と担当者を遠軽出張所に配置する技術職員の集約に踏み切った。人員の集約により、社会資本整備の執行を持続できる体制にシフトした。
　建管によると、１人当たりの業務量を軽減したことで、事業効率が高まったという。係内の協力体制強化にもつながり、災害発生時などの急な対応にも効果がみられた。
　出張所の中堅職員からは「中堅・ベテラン職員の人数が確保されるので、若手への指導が行き届きやすくなる。育成効果が高まるのでは」との声も聞かれる。
　遠軽出張所の山下和幸所長は「事業所の集約によって、各年代の職員をバランス良く配置できた」と強調。若手と中堅・ベテランの連携が取りやすくなったとし、「職員の資質向上が、事業進捗率のアップにつながれば」と期待を寄せている。
　一方で、各地域におけるサービスの低下が懸念される。建管は出張所ごとの機能を維持するため、人員が減少した出張所に地域との窓口となる主査を配置。施設の維持管理や災害発生時の初期行動に支障が生じないよう対応している。
　社会資本整備を推進するためには、土木技術職員の確保が命題と言える。職員の大幅な増加が望めない中、網走建管の取組が優れた先行例となるか、注目が集まっている。