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技術者配置等の在り方見直しへ/国交省が第3回建設産業政策会議

2017/01/27付 DOTSU-NET NEWS
 国土交通省は26日、東京都内で第3回建設産業政策会議を開催した。建設業の働き方として目指すべき方向性と実現に向けた検討の視点を提示。技術者については、週休2日や長時間労働の是正に取り組むことをはじめ、ICTの活用などを前提とした技術者配置等の在り方を見直す方向性を記した。技能労働者に対しては、正社員化・安定雇用の促進、月給制への移行、週休2日、登録基幹技能者の法律上の位置付け、多能工育成促進策の検討などを盛り込んだ。

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総額44億減の872億/受注者数は77社減、1161社に/建管発注工事12月末受注実績 - 本紙集計

2017-01-27付 DOTSU-NET NEWS

 建管発注工事における12月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注総額は872億4,700万円で、前年度同期と比べ44億1,300万円下回った。総受注業者数は、77社減の1,161社。こうした中、受注を伸ばしているのは、197社。皆...

経常利益率 0.1ポイント増の1.6%/道建協会員企業の経営状況分析

2017-01-26付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、経営事項審査結果による会員企業の経営状況分析をまとめた。28年12月15日現在までに経審を受けた28年度の企業データを、経営状況分析指標で集計した。全体平均でみると、純支払利息比率や負債回転期間は前年度...

平均85.7、最高93点/上川など8振興局で平均点上昇/道営農業の12月末委託施行成績 - 道農政部

2017-01-26付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、振興局発注の農業農村整備事業における12月末委託施行成績評定結果をまとめた。平均点は前年度同期を0.5点上回る85.7点。上川や十勝など8振興局で上昇した。最高点は93点で1件、次点の91点は14件だった。 資格区分別の平均点...

オオヌマトンネル、塩谷トンネルなど/道内直轄分の新規国債設定

2017-01-25付 DOTSU-NET NEWS

 道内の直轄事業における29年度新規国債設定事業がまとまった。道縦貫道オオヌマトンネル(約7キロメートル)、道横断道桜田大橋(233メートル)上部など24ヵ所の整備を含む北海道地域連携道路には、5ヵ年の債務負担で総額318億9,500万円を...

非常時の適用の在り方検討/通常工事の新技術導入方策も/第2回総合評価品確懇 ― 国交省

2017-01-25付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は24日、東京都内で本年度第2回総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会を開催した。災害等の非常時における発注方式の適切な適用の在り方では、指名競争のダンピング対策やWTO対象工事の手続き期間の短縮、復興係数・復興...

「完工高増加」66社増の115社/「工事により利益確保」は214社/28年度景況感等アンケート結果 ー 道建協

2017-01-24付 DOTSU-NET NEWS

 28年度の完成工事高で、「増えた」と回答した会員企業は前年度調査よりも66社多い115社にのぼった。北海道建設業協会(岩田圭剛会長)が会員企業を対象に行った景況感等に関するアンケート調査により明らかになった。補正予算の追加で工事量が確保さ...

地域連携道路に276億措置/本年度ゼロ国補正予算案の概要 - 本道分

2017-01-24付 DOTSU-NET NEWS

 本年度ゼロ国債補正予算案における本道分の事業概要がまとまった。道縦貫道函館名寄線七飯道路その2など4ヵ所、38号富良野道路その5など17ヵ所の合計21ヵ所の整備を盛り込んだ北海道地域連携道路に276億9,500万円を措置。石狩川など10河...

直轄が1.8%増の4035億/補助は2%減の2512億/29年度道開発事業費予算案 ― 事業費ベース

2017-01-23付 DOTSU-NET NEWS

 29年度道開発事業費の直轄・補助別予算案がまとまった。推進費等を除く事業費ベースでは、直轄が前年度当初比1.8%増の4,035億200万円、補助が2%減の2,512億6,900万円。構成比をみると、直轄は61.6%、補助は38.4%となり...