予定価格に実態反映を／新年度事業計画など決定／道建協 第７回理事会開催

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２５日、札幌国際ビルで本年度第７回理事会を開催した。「担い手確保・育成に向けた取組」「働き方改革実現に向けた取組」など全９項目からなる新年度事業計画などを決定。地域建設業の健全な発展を図るためには適正な利潤の確保が不可欠だとして、建設資材等の価格高騰に対して実勢価格を反映した予定価格の設定などを発注者に働きかけていくとした。
　議事では新年度事業計画案や収支予算案のほか、定時総会・代議員会の招集および代議員数などについて審議、決定した。
　事業計画をみると、社会資本整備の着実な推進に向けて国土強靱化実施中期計画の早期策定と事業量の確保によって、中長期的な視点で継続的・安定的な施策が推進されるよう要望していくとともに、維持・除雪事業に関する諸問題への取組として、特に除雪機械等の増強配備に向けた国等に対する働きかけを新たに盛り込んだ。
　このほか報告事項として、事務局が会員企業の経営分析について説明。建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）の「経営事項審査結果の公表」から、決算期が２０２２年９月から２３年８月までを対象にことし１月末時点で公表されている５７１社の最新データを抽出、整理した。

　また、北海道大学公共政策大学院の防災政策研究ユニットが取り組む「レジリエント社会論」に係る防災まちづくりに賛同し、道建協として２１～２３年度の３年間で１８０万円を助成してきた支援事業を、２４～２６年度も同様に実施していくことを申し合わせた。