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国債活用等で取組奏功/河川・道路・農業対象に集計/設計業務等の履行期限平準化 - 開発局

2024/04/08付 DOTSU-NET NEWS
 開発局は、設計業務等における履行期限の平準化の推移状況をまとめた。河川・道路・農業部門を対象に集計したもの。働き方改革の実現に資する取組が本格化する前の2014年度から16年度と比べ、近年は4~12月、1~2月の割合が右肩上がりに上昇。3月を履行期限とする割合は、14年度から16年度が43.9%となっているのに対し、23年度(1月末時点)は20.6%と大幅に平準化が図られる見込みとなっている。24年度も各種国債の活用などによって履行期限と発注時期の分散化に努めていく意向だ。

 開発局は、適正な履行期間を確保するとともに、履行期限を分散させることにより、受注者が品質の高い業務成果を達成するための環境を整えるため、履行期限の平準化を推進。対象は年間を通じた発注者支援業務や環境調査などを除く全ての業務としている。
 取組は「業務成果」品質向上プロジェクトに基づき推進しており、23年度は重点項目の一つとして履行期限を平準化。21・22年度における履行期限の目標値は、第1~3・四半期が40%以上、第4・四半期が60%以下、3月のみ30%以下としていたが、23年度は第1・四半期に15%以上、第2~3・四半期に25%以上、第4・四半期に35%以下、3月のみ15%以下と設定し、達成に向けてはアンケートの意見等をもとにした繰越事例集を作成し業務担当職員に周知するとしていた。
 河川・道路・農業部門における近年の平準化の推移状況をみると、働き方改革の実現に資する取組が本格化する前の14年度から16年度と比べ、21年度、22年度、23年度は4~12月、1~2月の割合が右肩上がりに上昇。3月を履行期限とする割合は、14年度から16年度が43.9%となっているのに対し、23年度(1月末時点)は20.6%と大幅な平準化が見込まれている。
 24年度も前年度に続き、第4・四半期の履行期限の割合は35%を目標に設定しており、各種国債の活用などによってさらなる平準化に努めていく方針だ。

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