労務単価上昇に伴う特例措置／維持除雪など新単価適用／１日以降契約分を設計変更

　国土交通省は、２５年度公共工事設計労務単価の大幅な上昇による影響を緩和するための特例措置をまとめ、各地方整備局および開発局等に通知した。これを受け、開発局では、年度前に開札した年間維持除雪工事など、旧労務単価で予定価格を積算し、４月１日以降に契約した案件も新労務単価の適用対象に含めることとした。これらについては、設計変更で対応。新労務単価により積算された予定価格に当初契約の落札率を乗じ、変更金額を算出することとしている。