水産物供給基盤機能保全採択へ／第１種漁港の統合を／年度内の決定も―道水産林務部

道水産林務部は、水産庁の水産物供給基盤機能保全事業の採択要件を満たしていない第１種漁港の機能保全を図るため、複数漁港の一体的な利用による漁港の統合に乗り出す。統合により採択要件の「漁船数５０隻以上または水揚げ１億円以上」を満たすことで、防波堤や岸壁の改良等整備を補助事業として実施したい考えだ。統合の対象となる漁港については「今後、地域の意向を踏まえて固めていくため未定」（漁港漁村課）だが、第１種漁港は国の水産政策審議会案件とならないため、年度内に決定することも可能。２７年度に保全計画を策定すれば、２８年度から保全工に着手することが可能となる。