三井国交副大臣等に要望書手交／２３年度予算の早期成立を／道が緊急中央要請実施

　道は１０日、２３年度予算案を発表した。知事選を控えた骨格編成で、一般会計総額は２２年度当初比１０.９％減の２兆５，１１８億円。特別会計を含めた予算総額は１１％減の３兆９５７億円となった。特別会計を含む公共事業の補助事業は、３３.６％減の１,１７５億円。地域自主戦略交付金４９５億円を加えると、１,６７０億円で５.７％の減となる。投資単独事業は、特別対策と公共関連単独が旧地活交付金を含め３８.２％減の５６６億円、施設建設事業が３８％減の６０億円。直轄負担金を含む投資関連予算は、２７.７％減の２,５２６億円となっている。 　要望に当たっては、道と道市長会、道町村会の連名で要望書を作成。本道の地域構造、地域課題を示す一方、食料供給基地などわが国の課題への果たす役割を強調。２３年度政府予算案に基づく、道開発事業費の落ち込みおよび直轄事業への重点配分による補助事業の大幅減が及ぼす各自治体への影響を指摘した上で、 （１）２３年度予算案および予算関連法案を早期成立させ、速やかに執行を可能とすること （２）今後配分される社会資本整備総合交付金（全国枠）の配分にあたっては、わが国における北海道の果たす役割や本道の将来の発展に向けた社会資本整備を進めるため、北海道に重点配分すること ―の２点を要望事項として盛り込んだ。 　要請活動には、高井副知事のほか、建設部建設政策課の佐々木誠也課長、岸純太郎主幹が同行。国交省では三井副大臣、民主党陳情要請対応本部では大久保勉副本部長に要望書を手渡し、要望事項の実現を訴えた。