自民党道連政策懇談会（１６日）／所要の公共事業費確保を／ゼロ国債含む補正予算編成も―道建協

  自民党道連（伊東良孝会長）の２６年度団体政策懇談会の３日目となる１６日、一般社団法人北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が要望を行った。２５年度補正と２６年度予算を合わせた規模の公共事業費の２７年度当初予算での確保や、ゼロ国債措置を含む２６年度補正予算の編成などを要望。改正品確法運用指針の早期策定とともに、道や市町村を含めた新たな法体系での入札・契約制度の確立なども求めた。