次期北海道総合開発計画の策定／前倒しの方向で検討／社会情勢の変化踏まえて

　国土形成計画などの見直しに向けた議論が進む中、次期北海道総合開発計画も前倒しする方向で検討が進められるもようだ。現行の第７期計画は２０～２９年度の概ね１０年間となっているが、国土強靭化、インフラ老朽化対策、地方創生への取組など社会情勢の大きな変化を踏まえ、計画策定を前倒し、諸課題に対応する必要が出てきたもの。今後、北海道開発の将来展望に関する有識者懇談会での意見交換などを踏まえながら、方針を固めていくことが予想される。