２５年度を大幅に下回る見通し／経済対策に伴う公共事業費補正

　政府が現在検討している経済対策について、公共事業費の追加補正は２５年度補正予算の規模を大幅に下回る見通しだ。財源として税収の上振れ分や剰余金などを活用するが、財政規律の面から新規国債を発行しないとしていることや、経済財政諮問会議において災害対策等の緊急対応に限定すべきといった議論がある中で、公共事業費の積上げが難しい状況があるものとみられる。流動的な要素を含むが、来週中にも経済対策に関する検討指示が出されることが予想される。