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202社が受注伸ばす/3億円以上は2社増の72社/開発局の26年度ゼロ国債・翌債 ― 本紙集計
2015/04/23付 DOTSU-NET NEWS
開発局の26年度ゼロ国債・翌債工事受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は26億3,700万円を受注した(株)中山組(札幌)。以下、道路工業(株)(札幌)、(株)西村組(湧別)と続く。受注額が10億円以上となった業者は、前年度と比較して5社減の9社、5億円以上は3社減の34社、3億円以上は2社増の72社となっている。前年度よりも受注を伸ばした業者は皆増を含め202社。一方で、受注を減らした業者は皆減を含め197社となっている。その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
前年度比33億減、160億余/受注者数は49社減、393社/建管の26年度ゼロ国債等受注実績 ― 本紙集計
2015-04-22付 DOTSU-NET NEWS
各建管がことし1月から3月にかけて発注したゼロ国債・道債、補助ゼロ道債など支払いが本年度以降に及ぶ工事について、業者別の受注実績を本紙が独自に集計した。受注総額は、160億8,700万円。国の補正予算の規模が小さかったため、前年度に比べ3...前払率4割 89%、160市町村に拡大/限度額撤廃は65%の117市町村/市町村で前金払制度の拡充進む ― 26年度
2015-04-22付 DOTSU-NET NEWS
公共工事の前金払および中間前金払制度について、北海道建設業信用保証(株)(吉田義一社長)は26年度末における調査による道内市町村の普及状況をまとめた。前払率を上限の4割としているのは全体の89%に当たる160市町村、限度額の上限撤廃は65...8.6%減の1137億/単独費は骨格で5割減の計上/27年度建管別・事業別予算
2015-04-21付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、27年度当初予算に基づく建管別・事業別配分額をまとめた。総額は前年度当初比8.6%減の1,137億9,900万円。内訳は公共が0.6%減の1,041億4,300万円、単独費が骨格編成のため50.9%減の96億5,600万円とな...転貸融資が過去最高更新/資金調達へのニーズ鮮明に/北保証サービス26年度金融事業実績
2015-04-21付 DOTSU-NET NEWS
北保証サービス(株)(小林健二社長)は、26年度の金融事業取扱実績をまとめた。地域建設業経営強化融資制度(転貸融資)は、過去最高だった25年度を6.1%上回り、75億6,732万円の実績額となった。出来高の範囲内で融資に応じる制度のため、...事業費31.5億円増加/噴火湾周辺地区9.8億など/特定漁港漁場整備事業計画を改定 ― 道水産林務部
2015-04-20付 DOTSU-NET NEWS
道水産林務部は、特定漁港漁場整備事業計画を改定した。地元要望を踏まえ、4地区で漁場の追加や計画範囲の変更等を行ったもの。事業費の増額分は噴火湾周辺地区が9億8,200万円、太平洋東部地区が9億2,400万円、津軽海峡地区が6億8,200万...建設業の入職率微増に/労働者数は事業所規模で差異/1月の毎月勤労統計地方調査 ― 道
2015-04-20付 DOTSU-NET NEWS
道は、1月の毎月勤労統計地方調査結果をまとめた。建設業の常用労働者数は、従業員5~29人の事業所が前年同期比1.4%減の11万7,888人、30人以上が4%増の3万1,821人となった。入職率をみると、5人以上が0.35ポイント増の1.5...施工効率向上プロジェクト拡充/チェックリスト活用を/改正品確法の運用指針含め 意識共有へ出前講座 ― 開発局
2015-04-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、改正品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針(以下、運用指針)と、施工効率向上プロジェクトにおける取組のさらなる意識共有を図るため、各開建職員を対象に出前講座を実施している。本年度の施工効率向上プロジェクトは、内容の拡充を図...機能強化7漁港に51億/水産物供給基盤機能保全23漁港/27年度漁港新規個所 ― 補助金事業
2015-04-17付 DOTSU-NET NEWS
道水産林務部は、27年度補助金事業における漁港整備の新規個所概要をまとめた。合計30漁港で、内訳は漁港施設機能強化が7漁港、水産物供給基盤機能保全が23漁港。機能強化7漁港における総事業費の合計は51億800万円にのぼる。建管別にみると、...