印紙税納付で周知文書／総価契約単価合意方式の単価合意書／開発局

　国土交通省の直轄工事における総価契約単価合意方式で採用されている単価合意書について、国税庁が印紙税法上の契約書との見解を示したのを受け、開発局は対象業者に周知文書を送付した。過去５年間にさかのぼり、印紙を貼付していない単価合意書については、管轄税務署に申出して印紙税を納付する必要がある。
　国交省では国税庁の見解を受け、今後は総価契約単価合意方式を採用する工事の単価合意書に収入印紙を貼付するよう、受注者に要請。過去５年間に当該方式で契約した工事についても、印紙税を追加で納付することを求めている。
　開発局も事業部門によって異なるが、２２年度発注工事から総価契約単価合意方式を導入。国交省の方針に則り、同様の文書を対象業者に送付した。文書には、参考資料として対象業者が総価契約単価合意方式で過去５年間に受注した工事を添付しているが、最終的な確認は自社で行うことが必要となっている。
　過去５年間に総価契約単価合意方式により契約を締結し、印紙税不納付事実申出書により申告した場合は、「過怠税」として印紙税を追加で納付する。１通当たり２２０円となっている。一方で、申出を行わず、税務当局に指摘された場合は、１通につき６００円の過怠税の納付が必要となることもある。