施工計画書作成例を提示／内容拡充し２０日から適用／営繕工事関係書類の効率化実施要領 ― 開発局

　開発局は、営繕工事における工事関係書類に関する効率化実施要領を策定した。これまで試行してきた取組を継続しつつ、内容を一部拡充したもので、新たに施工計画書の作成例を提示。工種別施工計画書への記載により、技能士通知書や主要（資材・機材）発注先通知書の提出を省略することが可能なことを盛り込んでいる。２０日以降に入札手続きを開始する工事から適用。既発注工事についても、受発注者間協議により適用可能としている。