９８％の１７６団体が「なし」／最低制限価格等の導入は６９％／本道自治体の「歩切り」調査 － 開発局

　開発局は、地方自治体における入札契約制度の現状および歩切りに関する調査結果をまとめた。「設計書金額と予定価格が同額」と回答し、いわゆる歩切りを行っていないとした本道の地方公共団体は、道を含め９８％に相当する１７６団体。本道を除く全国の割合は７９％だが、それを１９ポイント上回る結果となった。低入札価格調査基準価格、最低制限価格のいずれかを導入しているのは、６９％に相当する１２５団体となっている。