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1205ヵ所、636億円通過/台風等災害査定 計8回の結果/道建設部まとめ

2017/01/12付 DOTSU-NET NEWS
 道建設部は、昨年8月からの台風等による大雨における公共土木施設の災害査定結果および対応状況をまとめた。昨年末までの計8回の災害査定の結果、合計1,205ヵ所、約636億円が通過。内訳は、道施工分が757ヵ所、約528億円、市町村施工分が448ヵ所、約108億円となっている。改良復旧は、芽室川、ペケレベツ川、パンケ新得川、沙流川、空知川、辺別川の6河川を予定。芽室川は全体事業費12億円ですでに事業採択済み。残る5河川は年度内の採択に向け、協議・検討を進めている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

河道内樹木伐採等は予防保全に/公共土木施設維持管理方針見直し骨子 - 道建設部

2017-01-12付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、公共土木施設の維持管理基本方針の一部見直し骨子を示した。河道内樹木の伐採や河川における土砂等除去、道路付属物補修において予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持管理を導入。道インフラ長寿命化行動計画に基づき、トンネルや排水機場...

本年度は47件で試行/新年度も2割程度に/港湾等部門業務の若手技術者育成型 ― 開発局

2017-01-11付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の港湾・空港・漁港部門発注業務における若手技術者育成型の本年度試行件数がまとまった。管理技術者の評価項目のうち、業務成績と優良業務表彰実績の配点ウエートを引き下げる従来方式と、成績と表彰実績を評価対象から除外する新たな試行を合わせ、...

整備推進へ新制度創設/農家負担なしで改良可能に/農地中間管理機構の借受農地 - 農水省

2017-01-11付 DOTSU-NET NEWS

 農林水産省は、農地中間管理機構が借り受けた農地について、農業者からの申請がなくても都道府県営事業として基盤整備を実施できる制度を創設する。農業者の費用負担や同意は求めない。20日に招集する通常国会に土地改良法の改正案を出す。

開発局分は400件前後/28年度ゼロ国債の対象工事 - 本紙調査

2017-01-10付 DOTSU-NET NEWS

 政府が過日閣議決定した第3次補正予算案に基づく、道開発事業費の28年度ゼロ国債は、事業費ベースで914億8,800万円を計上している。本紙調査によると、近年の傾向や、予算額から想定される開発局所管のゼロ国債対象工事件数は、流動的な要素を含...

技術資料、採点書を同時提出/評価点事後審査方式の試行 - 道建設部

2017-01-10付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、29年度の総合評価ガイドライン改正に向けた最終調整を進めているが、施工実績タイプで試行導入する予定の評価点事後審査(自己採点)方式では、技術資料提出の際に自己採点申請書の提出を求め、開札後、自己採点申請をもとに落札候補者を選定...

直轄870億、補助40億 前後/道開発事業費の本年度ゼロ国債 - 本紙調査

2017-01-06付 DOTSU-NET NEWS

 国の第3次補正予算案に基づく、道開発事業費の本年度ゼロ国債について、本紙調査によると、流動的な要素を含むが、事業費ベースで直轄分は870億円前後、補助分は40億円前後となることが見込まれている。本年度ゼロ国債対象案件については、予算成立後...

工事の未公告分は32件/全体で工事235件、委託20件/開発局が1月以降の発注見通し公表

2017-01-06付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、きょう6日付で1月以降の工事等発注見通しを公表する。工事235件、委託20件の合計255件。工事の未公告分は32件で、このうち一般土木は24件となっている。等級別にみると、A等級は1件、A・B等級11件、B等級8件、B・C等級4...

施工者希望型導入の意向/TS出来形管理やTS・GNSS締固め等で/新年度以降のICT活用方針 - 道建設部

2017-01-05付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、新年度からの建設現場におけるICT活用の方向性をまとめた。新年度は、土工量1万立方メートル以上でTS出来形管理技術の使用を原則化する方針。土工量5千立方メートル以上1万立方メートル未満でのTSによる出来形管理技術と、土工量1万...