水産土木関係３団体が要請活動／公共事業予算の確保を／道、道議会に―執行留保解除も

　（社）北海道水産土木協会（草別義昭会長）、（社）北海道建設業協会港湾・漁港部会（坂敏弘部会長）、全日本漁港建設協会北海道支部（同支部長）は１４日、道と道議会に対し、水産基盤整備の予算確保に関する要請活動を実施した。道議会では、３団体を代表して草別会長が、水産林務委員会の日下太朗委員長に要請書を提出。水産資源の維持増大を図り、安全・安心な国内水産物を供給するため、水産基盤整備予算の確保を強く訴えた。 　要請内容は（１）２４年度予算における公共事業予算の確保（２）２３年度予算における第３次追加補正措置（３）２３年度当初予算の５％執行留保解除―の３点。要請には草別会長、坂部会長らが参加した。 　はじめに道議会を訪れ、草別会長が、本道の水産基盤整備予算がピーク時の３分の１に落ち込んでいる状況を説明。その上で、要請事項の実現を強く訴えた。 　要請書を受け取った日下委員長は「私たちも同じ思い。要請を重く受け止め、しっかり中央に届けたい」と回答。予算確保に最大限努力する考えを示した。 　このあと一行は、道庁本庁舎に移動。道水産林務部を訪れ、小野寺勝広水産局長に同様の要請書を提出した。