技術者・技能者の確保・育成へ／適正工期、休日確保などの施策推進／働き方改革推進本部を設置

　開発局の和泉晶裕局長は２４日の記者会見で、同局内に建設業等の働き方改革推進本部を設置したことを発表した。建設業、測量業、土木関係コンサルタントなどにおける適正な工期設定、週休２日の推進等による休日確保などの労働環境整備、技術者・技能労働者の確保・育成に資する施策の推進が目的。法定福利費や安全衛生経費の確保、生産性向上などに関する施策も推進する。和泉局長は、昨年の災害復旧等で「あらためて地域産業としての建設業が重要と実感した」と強調。「人が入ってきてもらえるような環境をどうつくるのかが、地域に根差した魅力ある建設業として維持していくために重要と考えている」と働き方改革に意欲を示した。