基本問題小委が初会合開催／地域維持型ＪＶ／２～１０社で等級差容認

　中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の第１回基本問題小委員会が９月３０日、東京都内で開かれた。地域維持型契約方式の導入にかかわっては、地域維持型ＪＶの構成員を２～１０社程度とし、構成員の等級の差を容認した上で、総合的な企画・調整・管理ができる業者を含めるとの方向性を打ち出した。保険未加入企業の排除に向けては、行政、元請、下請の方策を検討。来年４月の制度改正を経て、早ければ来年夏頃に施行する方向性が示された。