道建協が自民党道連に要望／地域再生へ公共投資を／ゼロ国債含む追加補正も

　（社）北海道建設業協会は２５日、道議会庁舎で行われた自民党道連の団体政策懇談会で、公共事業予算の確保などを要望した。公共投資が一方的に削減される中、地域が疲弊し、大震災の復興支援をしたくてもできなくなるような状況にあることを強調。地域の再生に向け、社会資本整備を進める必要性を強く訴えた。ゼロ国債を含む追加補正措置、経営安定化に向けた入札契約制度の改善なども求めた。