書類簡素化へ組織一丸／キーワードは“整理・定着化”／道建協 働き方改革実現への取組

　残業時間に罰則規定を設けた「働き方改革関連法」が６月２９日に成立となった。道建設業協会（岩田圭剛会長）は、時間外労働７２０時間の上限に対応すべく、５月の理事会で働き方改革の取組８項目を決定。技術者の時間外労働削減のため、書類の簡素化等に組織を挙げて取り組んでいる。すでに始まった開発局との意見交換会では「検定時の重複した書類の提出が負担」などと各地方建協が削減・内容簡素化に関する意見を提示している。道内建設業の働き方改革の実現には、時間外労働に対応した特例措置と書類簡素化等にかかる“整理・定着化”がキーワードとなっている。