前回より早期発注求める声／余裕期間の上限撤廃が鍵に／開発局の３０年度当初ゼロ国債で

　開発局における３０年度当初予算で設定したゼロ国債（以下、当初ゼロ国債）対象工事の発注に向けた作業が、今後本格化する。建設業界関係者からは「適期施工や事務負担の平準化も考えると、ことし１～２月を開札のピークとした前回より早期に発注してほしい」といった声も。実現には、技術者の配置を要しない余裕期間制度における工期の３割、４ヵ月を超えない範囲とした余裕期間の長さに関する上限撤廃が鍵となってきそうだ。