４次補正での措置濃厚に／求められる早期成立／予算規模も今後の焦点

　本年度ゼロ国債は、国の第４次補正予算において措置される可能性が高まった。野田佳彦首相が１０日、東日本大震災における被災者支援対策の追加などを盛り込む本年度第４次補正の編成に言及。ゼロ国債については、同日衆院を通過した第３次補正予算案で措置されなかったことなどから、制度継続が危ぶまれていたが、道や業界団体の要請活動などによって、次期補正予算での措置が囁かれていた。首相が４次補正予算の編成を明言したことで、そこでの措置が濃厚となったことから、今後の焦点は、予算規模のほか、発注手続きの観点から４次補正の成立時期に移る。ゼロ国債は年度内の契約が必要なことから、早期の成立が求められる。