現行規模以上で継続か／アンケートでの高評価受け／北保証の建設業若年者育成助成事業

　本年度に終了する「道内建設業若年者育成助成事業」（２０１４～１８年度）の事業継続を判断するため、北海道建設業信用保証（株）（吉田義一社長 ※吉は土に口）が進めていたアンケート調査の結果がまとまった。事業実績のある道建協や傘下の地方建協、対象事業の実施高校など７７団体等から調査票を回収。回答結果は「業界に対する学生の理解が深まり、新入社員・若手社員の定着に効果があった」と予想以上に利用者からの評価が高いことが分かった。同社ではこの結果を踏まえ「新規の助成事業も含め、これから規模や内容を決めていきたい。現行の事業規模を金額で下回らないようにしたい」とし、１１月の取締役会に諮り事業の継続を最終決定する方針だ。