道がＴＰＰの影響取りまとめ／委託の６割が国際入札

　道はこのほど、日本がＴＰＰ協定に参加した場合に想定される道内への影響を分野ごとに取りまとめて公表した。政府調達分野については、Ｐ４基準などへの引き下げによって、２２年度に発注３部が契約した委託業務のうち金額ベースで約６割が国際入札になることを指摘。競争激化による道内中小企業者の受注機会への影響を懸念している。一方、環境分野では、漁業補助金原則禁止を主張する国との協議次第で、漁港などインフラ整備への影響も懸念されることを示している。