２６地区の新規要望妥当／道住３地区 政策評価委で審議／道の第１回公共事業評価専門委

　道の２０２０年度第１回公共事業評価専門委員会が１５日、道庁別館で開かれた。大規模等事前評価の対象として抽出した３０地区を審議。うち、農政部が所管する２２地区、建設部が所管する４地区の計２６地区について、２１年度国費予算要望を行うことが妥当と結論付けた。農政部が所管する経営体育成型１８区地区（長沼町）は、不在地主などとの調整に時間を要するため、１９年度大規模等事前評価の対象から除外。建設部が所管する道営住宅建設に関しては、民間活用の可能性などを指摘した上で判断を保留し、２９日の政策評価委員会において継続審議することとした。