個別補助事業も対象か／特特推進費の本年度配分

　北海道特定特別総合開発事業推進費（以下、特特推進費）の２０２０年度配分において、流動的な要素を残すが、個別補助制度に基づく事業も対象となる可能性が出てきた。国交省は、地方公共団体管理の公共施設の老朽化対策を強化すべく、個別補助制度を拡充。本道においても、道路、治水事業に関する個別補助化が進んでおり、今後の動向が注目される。