８月１日入札公告から／施工者選定型など４タイプで発注／開発局 新技術の活用原則義務化へ

　開発局は、８月１日入札公告から所管発注工事において、新技術の活用を原則義務化する方針を固めた。国土交通省の方針に基づくもので、営繕、港湾、漁港、空港、農業を除く直轄土木工事が対象。対象工事の発注に当たっては、発注者が新技術の選択肢を提示する「発注者指定型（選択肢提示型）」や、受注者が対象とする新技術を原則１つ以上選択する「施工者選定型」を新設するなど、４つのタイプを設定する方向で調整を進めている。一部を除く直轄土木工事は、いずれか４つのタイプでの発注が見込まれる。