すべて継続妥当／本年度第５回事業審議委

　開発局は１６日、札幌第１合同庁舎で２３年度の第５回事業審議委員会（委員長・加賀屋誠一北大大学院工学研究院特任教授）を開いた。水産基盤整備１１事業を再評価し、いずれも事業継続を妥当とした。残事業費の総額は、３２８億９,４００万円となっている。
　今回は、いずれも１４年度に事業化された１１漁港を再評価。委員からは需要予測の在り方について意見があったほか、定性的な効果として「外来漁船の利用による漁業外産業への経済波及効果」を挙げている点について、「産業連関表などを用いて数字で示すことも必要では」との提言があった。「早く事業を進めてほしい」と、早期の効果発現に期待する意見もあった。