２１年度以降も継続意向／対策期間、制度内容 早急に設定へ／パワーアップ事業で知事

　鈴木直道知事は、１１月３０日の４定道議会一般質問で、２０２０年度末で終了する道独自の農家負担軽減対策、いわゆるパワーアップ事業に関し、「継続したいと考えている」との意向を表明した。対象となる工種や農家負担率、対策期間など具体的な制度内容についても早急に取りまとめる方針だ。太田憲之議員（自民党・道民会議）と小岩均議員（民主・道民連合）の質問に対する答弁。