建設産業戦略会議が５つの対策提言―国交省／適正な競争環境整備を／総合的な担い手確保支援も

　国土交通省の建設産業戦略会議（座長・大森文彦弁護士）は１０日、「建設産業の再生と発展のための方策２０１２―『方策２０１１』を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓（ひら）く」を取りまとめた。将来の建設産業を見据えて優先的に取り組むべき課題と「方策２０１１」で掲げた対策に加えて実施すべき具体的な対策をまとめたもの。適正な競争環境の整備やプロジェクトに対応した円滑な契約の支援といった入札契約制度改革などに関する取組、総合的な担い手の確保・育成支援など５つの対策を提言している。