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港が核の地域振興へ/みなとオアシスに小樽登録/地域の交流促進、魅力向上を - 国交省

2024/04/08付 DOTSU-NET NEWS
 小樽港を核とした地域振興へ―。国土交通省港湾局は5日、21日にみなとオアシス小樽(小樽市)を港のにぎわい拠点となる「みなとオアシス」に登録すると発表した。代表施設である小樽国際インフォメーションセンターは、3月25日にオープンした小樽地域の情報発信や物販等のサービス提供、にぎわい空間の創出に資する観光拠点。敷地内には、コンテナを使ったテイクアウト専用の飲食店や休憩スペースが配置されており、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われ、地域住民の交流促進や地域の魅力の向上につながることが期待されている。
 みなとオアシスは「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設を国交省港湾局長が登録。
 みなとオアシス小樽の登録により、みなとオアシスは全国161ヵ所、開発局管内では13ヵ所目の登録となる。

 登録に当たり、21日午前11時30分から構成施設「小樽クルーズターミナル」で登録証交付式を執り行う。
 同日は、構成施設の一つとして3月に完成した「小樽港第3号ふ頭クルーズ船岸壁」において、ダイヤモンド・プリンセスの入港に合わせ、小樽開建と小樽市が主催して、同岸壁の供用開始式典を開催。小樽運河からわずか約300メートルの距離に位置しており、観光消費とクルーズ船寄港数のさらなる増加が見込まれている。

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国債活用等で取組奏功/河川・道路・農業対象に集計/設計業務等の履行期限平準化 - 開発局

2024-04-08付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、設計業務等における履行期限の平準化の推移状況をまとめた。河川・道路・農業部門を対象に集計したもの。働き方改革の実現に資する取組が本格化する前の2014年度から16年度と比べ、近年は4~12月、1~2月の割合が右肩上がりに上昇。3...

23年度 761億円発注/釧路、帯広など4開建で増加/開発局のゼロ国・翌債工事 - 本紙集計

2024-04-05付 DOTSU-NET NEWS

 開発局における2023年度ゼロ国債・翌債対象工事の発注実績が、本紙集計でまとまった。発注額は761億2600万円で、前年度と比較して5.5%の増に。開建別にみると、帯広、釧路など4開建で増加している。  設計変更を含まない速報値。消...

鋼管ソイルセメント杭 24年度から本運用/付帯道路施設、電共の適用も/開発局 ICT活用工事工種拡大

2024-04-05付 DOTSU-NET NEWS

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首位は宮坂建設 56億/総額761億、長期国債除く 本紙集計/23年度ゼロ国・翌債工事受注実績 - 開発局

2024-04-04付 DOTSU-NET NEWS

 全道10開建の2023年度ゼロ国債・翌債工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。札幌、旭川、室蘭、帯広の4開建で計16件、55億7046万円を受注した宮坂建設工業(株)(帯広)が前年度に続いて首位。受注総額は、前年度実績と比較して5....

4.5億以上は発注者指定/受注者希望の場合も通期必須/開発局 月単位の週休2日施工

2024-04-04付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の道路・河川部門における週休2日による施工に関し、2024年度実施方針がまとまった。WTO対象および一般土木、機械設備の4億5000万円以上の工事は、発注者指定方式で月単位の週休2日を推進。その他の工事では、通期の週休2日は必須とし...

先端技術対応の整備へ/3次元データ活用し一体的に/開発局 旭東地区で実証実験

2024-04-03付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、本年度から旭川開建所管の国営緊急農地再編整備事業旭東地区で、先端技術に対応した農地整備手法等の確立・体系化に向けた実証事業に乗り出す。3次元データを活用した設計から施工、営農・維持管理までの一体的な農地整備等の実証を行うもの。本...

工事 175件、250億/委託は31件、3.3億に/道営農業ゼロ国・翌債発注実績

2024-04-03付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、道営農業農村整備事業の2024年3月発注実績をまとめた。翌債・ゼロ国債案件を対象に消費税込みの当初契約ベースで集計したもので、工事は175件、249億7200万円を発注。前年同月の件数を12件、金額を26億2300万円上回った...

未公告分は6機関40件/道防衛局 最多の17件に/主要発注機関WTO対象工事

2024-04-02付 DOTSU-NET NEWS

 道内主要発注機関の2024年度当初発注見通しなどに基づくWTO対象工事がまとまった。未公告分をみると、土木、建築を中心に6機関合計で40件に。直近5ヵ年で最多の件数となっている。発注機関別では、自衛隊施設の強靱化事業を進める道防衛局が最多...