衆院解散で懸念される本道への影響／ゼロ国債の措置など／求められる適切な対応

　野田佳彦首相は、きょう１６日にも衆議院を解散させるが、年末が差し迫る中、新年度予算編成や補正予算などの動向は不透明な情勢で、本道にとっても様々な影響が懸念される。新年度予算については政府案決定が越年となり、成立自体も遅れることは必至の状況。全国防災などが俎上にのせられている「新仕分け」の結果がどのような取扱いとなるか、選挙後の編成作業にも注目が集まる。一方、本年度補正予算についても、本道にとって欠くことのできないゼロ国債の措置を含め、編成の時期や規模等がどのようになるのか。金融円滑化法も来年３月末で期限切れとなる中、春先に道内経済が干上がることがないよう、適切な対応が求められている。