低頻度大水害ハザードマップ検討会／氾濫の特徴まとめ報告／作成手順・指針案で論議

　開発局は１１月３０日、札幌第１合同庁舎で低頻度大水害ハザードマップ検討会（座長・清水康行北大大学院教授）の第３回会合を開いた。低頻度大水害ハザードマップ作成指針案や中小河川ハザードマップの進め方について検討したほか、前回の議論を踏まえ、低頻度大水害の氾濫の特徴をまとめ、報告した。
　東日本大震災で、低頻度の大津波によって特に沿岸部に大きな被害が発生。治水事業でも近年、集中豪雨が頻発しており、計画を超える大水害が発生している。こうした低頻度の大水害に対応するため、被害想定の基礎となるハザードマップの作成マニュアルを検討するとともに、併せてモデル市町村での地域防災計画案作成に取り組んでいる。