労務単価上昇への対応で道／維持業務の取扱い課題／年度前契約で独自の考え方必要に

　道は、国土交通省が示した２５年度公共工事設計労務単価の大幅な上昇による影響緩和のための特例措置を踏まえ、早急に対応方針を決めることとしているが、検討に当たっては維持業務の取り扱いが課題として挙げられているもよう。国では、「４月１日以降に契約を行う工事」を対象とし、維持除雪工事も含むとしているが、道では維持は委託業務として発注。年度前に契約を終えていることもあり、対象とする場合は、国が示した内容に独自の考え方を追加する必要がある。１日から１２日までの開札分で対象となる案件が１００件以上あるが、これに維持業務が加わると、対象案件は相当数にのぼる。