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労務費上昇への対応で道建協/適正な賃金支払に努力を/基準単価そのものは要改善(労務委員会)

2013/05/16付 DOTSU-NET NEWS
 一般社団法人北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は15日、道建設会館で労務委員会(萩原一利委員長)を開催した。労務費上昇への対応について、会員企業トップが適正な賃金支払に努力していく重要性を確認。各地方建協を通じて、周知していくこととした。一方、基準単価そのものは、依然として他府県より低水準で推移していることを問題視。引き続き、職種区分の徹底など調査への適切な対応に向けた取組を進めるとともに、調査手法の在り方を含めた改善策についても検討していくこととした。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

建管発注工事24年度受注実績/3億以上は19社減、82社/受注者数、受注額ともに減少(本紙集計)

2013-05-16付 DOTSU-NET NEWS

 建管発注工事における24年度業者別受注実績が本紙集計でまとまった。首位は、網走で4件、旭川、帯広、釧路で各1件の合計7件、総額11億4,300万円を受注した松谷建設(株)。2位以下は(株)西村組、宮坂建設工業(株)、岩倉建設(株)と続いた...

低入札調査基準価格引き上げ/一般管理費を55%に/平均2%程度上昇―16日から(国交省)

2013-05-15付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は14日、工事の低入札価格調査基準価格の算定式を見直し、一般管理費に乗じる係数を従来の30%から、55%に引き上げることを決定した。公共工事の品質確保の観点などを踏まえ、改正したもの。これにより、平均で予定価格の86%程度となっ...

地域密着型産業としての役割発信へ/先進的・特徴的事例を調査/小磯氏が参加 ― 書籍で広く紹介(道建協)

2013-05-15付 DOTSU-NET NEWS

 一般社団法人北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、戦略的広報の一環として、地域密着型産業としての建設業の役割に関する調査に乗り出す。道内の先進的・特徴的な取組事例について、10ヵ所程度を調査。事例の選定やテーマの設定については、北大公共政策...

開発局の24年度業務平均落札率/やや上昇し82・9%/8開建で前年度を上回る(本紙集計)

2013-05-14付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の24年度建設コンサルタント業務等の平均落札率が、本紙集計でまとまった。業務全体の平均落札率は82.9%で、23年度を0.2ポイント上回った。業務区分別でみると、土木関係コンサルと航空測量の2業種が上昇した一方で、測量、地質調査、補...

本道分の社会保険加入状況/3保険とも加入89%/24年度労務費調査―国交省

2013-05-14付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は9日、昨年10月の公共事業労務費調査における社会保険加入状況を取りまとめた。  本道分をみると、企業単位の加入率は雇用保険が99%、健康保険90%、厚生年金89%。3保険いずれも加入しているのは、89%だった。一方、労働者単...

3億以上は22社増、213社/受注者数減の中、受注額134億増/開建の24年度工事受注実績(速報値)

2013-05-13付 DOTSU-NET NEWS

開建執行分の24年度工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は札幌、旭川、釧路、帯広の4開建で63億3,600万円を受注した宮坂建設工業(株)。以下、岩倉建設(株)、岩田地崎建設(株)、伊藤組土建(株)などと続いた。10億円以上受注...

遠隔地からの資材調達で設計変更/取引価格の単価を適用/「ゾーン単価+輸送費」上限(道農政部)

2013-05-13付 DOTSU-NET NEWS

道農政部は、「遠隔地からの建設資材調達にかかる設計変更」についての運用基準を決めた。設計変更の対象となる数量は割増分を含む設計数量とし、変更単価は取引価格の単価を適用。ただし、振興局ごとに定めるゾーン単価に、輸送費を上乗せした実勢価格を上限...

1887件、2771億/23年度を143億上回る/開発局の24年度工事契約

2013-05-10付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の24年度工事契約実施状況がまとまった。1,887件、2,771億4,600万円を執行。前年度最終実績に比べ件数で3件下回ったものの、金額では5.4%増で142億8,800万円余り上回った。開建別では函館、旭川、室蘭、帯広、留萌、稚...