消費税率改正に伴う工事請負契約／元下間の過払い分は還付／経過措置　指定日前後の取扱いに留意

　政府は、来月上旬にも消費税率の引き上げに関する正式な表明を行うこととしているが、工事請負契約については税率改正に伴う経過措置などもあるため、取扱いに留意する必要がある。経過措置は、１０月１日を指定日とし、指定日の前日までに締結した工事請負契約であれば、引き渡しが２６年４月１日の新税率施行日以降でも旧税率を適用するもの。ただ、９月末までに発注者と元請が契約し、元請と下請の契約が１０月１日以降となった場合、元下間の契約は新税率の適用となる。この場合、元請に税率の引き上げ分に伴う差額が生じることとなるが、過払い分は還付される仕組みとなっている。