円滑な事業執行への対応で中村衆議／繰越明許案件の再繰越も／柿木幹事長―ゼロ道債６０億以上を／自民党道連団体政策懇（最終日）

　自民党道連（伊東良孝会長）の団体政策懇談会最終日の１１日、一般社団法人北海道舗装事業協会（渡辺一郎会長）が要望事項を説明した。協会側は、担い手不足などの窮状を訴え、安定した公共事業費の確保やゼロ道債を含む補正予算措置などを要望。要望に対し中村裕之衆議は、入札不調・不落が続き懸念される事業進捗に対応するため、繰越明許案件のさらなる繰越を可能とする検討の必要性に言及。柿木克弘幹事長は本年度ゼロ道債について、６０億円以上を措置し、３定補正と合わせて１００億円以上を確保したいとの意向を示した。