国交省が第２回発注者責任懇／新たな予定価格の対応例提示／補正率導入、物価上昇考慮など

　国土交通省は２５日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の第２回会合を東京都内で開いた。より適正な予定価格の算出に向け、新たな上限に関する対応例を提示。工事価格に補正率を乗じたり、物価等の上昇傾向を参考に設定する方法などを挙げている。そのほか、事業の特性に応じた入札契約方式を各発注者が選定できるようガイドライン等を策定する方針も示した。