労務単価改定の取扱い―国交省／契約後に入替変更／資材単価も最新のものを反映

　国土交通省は、公共工事設計労務単価の改定に伴う取扱い方針を定めた。入札契約手続中の工事で入札開始日が１月３０日以降は新単価、１月２９日以前は旧単価で積算。旧単価で積算した工事のうち２月１日以降に契約するものは、単価入替変更契約による特例措置を講じ、新単価と最新の資材単価を反映させる。開発局でも、この取扱いを準用する。他の発注機関では、道建設部が、２月１３日の開札案件から新単価を適用する見通し。道農政部は年度内公告分を旧単価で積算し、契約後に契約変更で対応する特例措置を検討している。水産林務部は２月１９日の開札案件、札幌市財政局は２月１３日以降公告分から適用する予定となっている。