適正利潤確保へ意見交換／開発局が改正品確法等で説明会／実態踏まえた予定価格設定を

開発局は２２日、札幌第１合同庁舎で公共工事品確法改正法等および直轄工事における社会保険等未加入対策に関する説明会を開催した。改正品確法に基づく、発注関係事務の運用に関する指針（以下、運用指針）の意見交換では、業界から最新の施工実態を踏まえた適正利潤を確保できる価格の設定や、技能労働者の待遇改善につながる運用を要望する声が挙がっていた。