２７年度予算概算要求／３.９兆規模の推進枠措置／基本的な方針を閣議了解

政府は、２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針をまとめ、２５日の閣議で了解した。各省庁の裁量的経費については、１０％の削減を要求。一方で、削減後の裁量的経費を要望基礎額として設定し、要望基礎額の３０％の範囲内で要望を行うことができる３.９兆円規模の「新しい日本のための優先課題推進枠」を措置。地方の創生と人口減少の克服に向けた取組などの要望を盛り込む。税収の動向などを踏まえ、今後の予算編成過程で検討する。各省庁からの要求・要望は今月末を期限とする。