改正品確法踏まえた経審改正案／若手技術者１５％以上で加点／重機の保有では３機種を追加―中建審総会

中央建設業審議会総会が１０日、東京都内で開かれた。改正品確法を踏まえた経営事項審査の改正案を提示。審査基準日に３５歳未満の技術職員数が技術職員全体の１５％以上を占める場合などに、その他（社会性等）の項目（Ｗ評点）で新たに加点する。具体的な点数は今後詰めることとなるが、Ｗ点の上限は現行の２００点から引き上がる見通し。評価対象となる建設機械の範囲も拡大し、一定規模以上の規格の移動式クレーンなど３機種を新たに加える。見直し内容は、冬までに詳細を固め、来年度の経営事項審査に反映する方針。