労務単価改善に向けた対応協議／１０月調査へ危機感共有／道建協労務委―具体的取組を

一般社団法人北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は１８日、道建設会館で労務委員会（萩原一利委員長）を開き、公共事業労務費調査に向けた対応を協議した。７月のフォローアップ調査に関する独自の分析で「深刻な状況」となっていることから、１０月調査について危機意識を共有。事前説明会への出席の要請、賃金改善のための取組の検討などを具体化していく必要性についても共通理解を図った。