開発局の第５回事業審議委／再評価１４事業「継続妥当」／港湾関係　２７年度以降残事業費は３７２億

　開発局は１７日、札幌第１合同庁舎で２６年度第５回事業審議委員会を開催した。再評価対象となった港湾１２事業、河川２事業の合計１４事業について審議。すべて継続妥当と結論付けた。港湾関係の２７年度以降残事業費は、３７２億円となっている。