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27年度発注者支援業務で開発局/企業と管理技術者の業務実績 過去15ヵ年に延長/一部で技術者資格要件を緩和
2014/12/10付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、27年度発注者支援業務における方針等をまとめた。さらなる民間参入促進の観点から、全業務分野で企業と管理技術者に求める業務実績の対象期間を5年延長し、過去15ヵ年に変更。総合評価における実績評価についても、積算技術、工事監督支援、技術審査の分野で地方公共団体等が発注した発注者支援業務を、これまでの類似業務実績から同種業務実績に引き上げる。一部の業務については管理技術者、担当技術者の資格要件も緩和する。
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道内の26年度公共工事発注見込額/3%減の1兆1162億/独立行政法人等、市町村で増額―施行対策協
2014-12-09付 DOTSU-NET NEWS
道内各発注機関の本年度公共工事発注見込額がまとまった。公共事業施行対策北海道地方協議会がまとめたもので、前年度最終実績比3.1%減の1兆1,162億2,000万円。国は12%減、道は8.7%減となった一方で、独立行政法人・政府企業は9.4...国交省社整審計画部会等開く/重点見直しの方向性提示/安定的な公共投資の必要性盛る
2014-12-09付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は8日、東京都内で第34回社会資本整備審議会計画部会・第32回交通政策審議会交通体系分科会計画部会を開催した。加速するインフラ老朽化など社会資本を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、社会資本整備重点計画の見直しの方向性...27年度から対象限定/生点ではなく直近の格付で判断/道の合併支援策見直しで
2014-12-08付 DOTSU-NET NEWS
道の合併支援策の改正内容が決まり、27年以降の合併等についての支援は、存続会社と消滅会社双方が合併前に有していた同一資格における格付等級が、同一または直近等級の組み合わせに限定される。このため、現在、加算調整を受けてA等級に格付けされてい...北海道維持ネット会員アンケート結果/望まれない複数年契約/除草回数求める声が多数
2014-12-08付 DOTSU-NET NEWS
北海道維持除雪管理ネットワーク協議会(北海道維持ネット、安田最次会長)は、会員企業125社に実施した2014年度開発局年間維持除雪企業アンケートの結果をまとめた。予算の増加など若干上向きの傾向がみられるが、複数年契約については希望する企業...開発局の総合評価実施方針案/現場代理人を全工事で評価/資格審査 地方建協への提示案どおり
2014-12-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、各地方建協との意見交換を踏まえ、次期資格審査と総合評価落札方式等の実施方針案をまとめた。総合評価では、全工事で新たに現場代理人の経験を監理技術者と同等に評価する方針を明示。一方、資格審査関連については、各地方建協に示した内容から...開発局が道建協と意見交換会/双方で課題解決へ取組を/人材確保・育成等含めて
2014-12-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局は4日、道建設会館で一般社団法人北海道建設業協会(岩田圭剛会長)との公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。各地方建協との会合を通じ取りまとめた次期資格審査、総合評価落札方式、人材確保・育成等にかかわる実施方針案に基づき意見を...振興局農業の10月末工事平均落札率/わずかに上昇し95.3%/12振興局で前年度同期上回る―本紙集計
2014-12-04付 DOTSU-NET NEWS
振興局発注の農業農村整備工事における10月末平均落札率が、本紙集計でまとまった。発注件数は、前年度同期に比べ90件減の432件。全道平均の落札率は0.1ポイント上昇し、95.3%となった。振興局別にみると、オホーツクと十勝を除く12振興局...加算調整5%、みなし格付廃止/経過措置で29・30年度資格審査から/道が合併支援策の見直し内容決定
2014-12-04付 DOTSU-NET NEWS
道は、合併支援策の見直し内容を決めた。総合評定値の加算調整を最大10%から5%に引き下げるとともに、みなし格付を廃止。支援対象も同一資格における同一または直近等級による合併・事業譲渡に限定する。支援策の適用期間は、現在の「最大4ヵ年」を継...